2017-10

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【人権委員会設置法案】 すでに始まっている、人権救済機関の暴走!

【人権委員会設置法案】 すでに始まっている、人権救済機関の暴走!
http://youtu.be/fZaHwn0GwAU






村田氏は、
「在日韓国朝鮮人が経済的理由で日本に来たという発言は、著しく人権侵害に当たる」として、東京法務局から呼び出されました。

しかし、村田氏の発言は単に事実を述べただけで、差別でも何でもないことは明らかです。
日本人が知るべき事実を述べると呼び出しを受けるような運用のされ方がすでに行われています。

このような恣意的な運用に対する対策が取られ、十分な改善がなされないまま人権委員会設置法案が制定されれば、恣意的な運用がエスカレートすることは想像に難くありません­。
すなわち、人権救済の美名のもとに、日本人が真実を知る機会が奪われ、自由な言論が抑圧されることになります。

このような危険極まりない法案を国会に提出しようとしているのが法務省、そして民主党です。

国民みなで抗議の声を上げて、国会提出を断固阻止しましょう!

抗議先(電話/FAX/送信フォーム)
法務省
03-3580-4111(月‐金 8:30ー18:15)/03-3592-7393/
http://bit.ly/pw3cRj

民主党
03-3595-9988/03-3595-9961/
http://bit.ly/1AGKdB

法務大臣 小川敏夫 (参議院東京選挙区)
03-3992-9808 03-3992-5799 toshio_ogawa@sangiin.go.jp
「反対される立場の方の意見を最大限尊重して、なるべく早く法案を成立させたい」と発言 
http://bit.ly/yXBazI

***

・荒川区議 小坂英二氏のブログ
 「在日特権を語りました」
http://bit.ly/w74VJY
 「朝鮮学校長に脅迫された経験から」 http://bit.ly/zttVlT
地元の朝鮮学校の校長を名乗る男から電話がかかってきました。1時間以上にわたっての脅迫まがいの抗議でした。

在日朝鮮人は強制連行されてきた子孫だから補助を受けて当然」といった捏造された歴史に基づく理屈や「税金を払っているのだから補助金を受けるのは当然」といった主張から始まり、さらには「このようなホームページの記事は保護者や学校関係者、その知り合いの日本人も含めて大問題になる。私は多くの議員や首長とも付き合いは長く学校や保護者補助金のことは理解してもらっている。このままでは新人議員である小坂議員の政治生命が危なくなりますよ。このままでは済みませんよ。」と脅迫してきました。

そうした脅迫に屈することはもちろん無く、その記事はもちろん今でも掲載を続けていますが、仮に、人権擁護法案が成立していたらどうなっているでしょうか?

「朝鮮人への差別だ」といわれの無い提訴を人権委員会に対してなされ、次の区議会議員選挙では、公の機関である人権委員会によって差別主義者としてレッテルを貼られてしまった候補者となり、有権者から色眼鏡で見られ、それが言いがかりであったと後から判明しても名誉回復の手続きは用意されていないため、その誤ったレッテルを誰もはがしてくれません。

・三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ
http://bit.ly/yDkaIu

・長田区役所襲撃事件 http://bit.ly/AtehuF

・外務省発表 在日朝鮮人、大半が自由意志で居住 -
戦時徴用は245人

■昭和34年 朝日新聞 
http://bit.ly/k18F3G

在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで
「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」
との趣旨の中傷を行っているのに対し、
外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。

これによれば在日朝鮮人の総数は約六十一万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は245人にすぎないとされている。
主な内職は次の通り。

一、戦前(昭和14年)に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、
終戦直前(昭和20年)には約200万人となった。

増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。

残りの30万人は大部分、工鉱職、木事職の募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。

また、国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ昭和19年9月に実施されており、朝鮮人徴用労働者が導入されたのは、翌年3月の
­下関-釜山間の渡航が止まるまでのわずか7ヶ月であった

現在、登録されている在日朝鮮人は総計61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎず、現在、日本に居住している者
­は犯罪者を除き、自由意志によって在留した者である。

***
【村田春樹】着実に進む「人権侵害救済機関設置法案」[桜H23/6/13]

http://youtu.be/AeSdS8oFRXs より。ぜひ、全編ご覧ください。


危険極まりない人権委員会の設置に反対!




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