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瀕死の日本株式市場 即効薬は円安誘導

ー関連政治情報全般ー

【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 瀕死の日本株式市場 即効薬は円安誘導
2010.7.18 08:50

このニュースのトピックス:国内株式
 ◆海外投資家も日本国債に注目

 またもや、政策より政局と言わんばかりの政治情勢だが、政治家諸氏よ、グラフ(上)をみてほしい。日本の株価だけが20年前より3割も低い。米国が大恐慌前の株価水準に回復するには25年かかったが、日本は回復の見通しが全くたたない。株式こそ市場経済の要であり、その活性化なくして日本経済の再生はありえない。その責務は官僚にではなく、決断しない政治にある。政治家は瀕死(ひんし)の株式を放置してきた怠慢を自覚すべきだ。

 どうすればよいか。

 即効薬は円安である。もうひとつのグラフ(下)は、この5年間の日経平均株価と円の対ドル相場の逆相関関係を証明している。つまり、円安のときに株価は上昇し、円高時には株が下落する。米欧では対照的に通貨が上昇するとき、株価も上昇する。

 2007年から円高基調の続く日本では株が売られて、国債だけが買われ続けてきた。高い国際競争力を持つ民間企業が少なからずあるのにその株式が信用されず、主要国中、最大級の債務を抱える政府が発行する国債が買われる。この10年間で日本の家計の預金残高は40兆円強増えたが、株式資産残高は25兆円以上も縮小した。増え続ける預金は銀行を通じて国債に投じられる。この結果、日本国債の95%が国内貯蓄でまかなわれ、国債相場は安定している。

 これをみた海外の投資家は日本株に見向きもせず、国債購入に向かう。日本の円建て資産が買われるのだから、円相場はさらに高くなる。日本の金利は超低利でも、円高が進むと予想されるため、外国の投資家は日本国債で運用すればたやすく為替差益を稼ぐことができる。

◆中国により助長される円高

 その代表が中国である。この5月の純購入額は7352億円に上り、1?4月の累計である5410億円から対日国債投資を一挙に加速した。「周小川中国人民銀行総裁は日本の金融当局から聴取した結果、日本国債が世界で一番安全な資産と判断したようだ」(日中関係筋)という。日本国債のまとめ買いは、円高を助長する。人民元を小刻みに切り上げる中国は円の連れ高を演出し、中国企業の競争力維持を図れる。

 たまらないのは、日本企業である。円は高くなる一方で、競争力も収益力も損なわれる。株式市場は低迷がさらにひどくなるので、増資などによる市場からの資金調達が難しい。そこで新規投資に踏み切る企業家心理がなえてくる。稼いだ現金は預金などに換えて手元に置いておく。家計も同じだ。経済の血液であるカネは回らずに滞留し、デフレ病がこじれる。

 円高・株安・デフレというアリ地獄から脱出するためには円安傾向に反転させるしかないが、静かに誘導する必要がある。政府高官が声高に「円安政策をとる」と言えば、米国も欧州も中国も「日本は通貨戦争を仕掛けるつもりか」と非難するだろう。1930年代の大恐慌期、世界は通貨の切り下げ競争に転じ、最終的には第二次世界大戦にまで突き進んだ。

国際摩擦を少なくする方法はただ一つ。「デフレ対策としての金融の量的緩和」である。通貨の相場とは、他の国の通貨との交換レートのこと。通貨発行量の多い国の通貨は少ない国の通貨より安くなる。米国は08年9月のリーマン・ショック後、ドルの発行量を2倍に増やし、不良資産化しかけた住宅ローン担保証券を買い上げてきた。欧州は、金融市場安定のために中央銀行が大量の資金を発行してきた。中国も人民元を大量に発行してドルを買い上げてきた。日銀だけが通貨増発を拒んできた。円高は当然の帰結である。

 日銀は01年からの5年間に及ぶゼロ金利・量的緩和政策を実施したが、円資金の多くが国内で使われずに国外に流れ、米国や欧州の住宅バブルを促進した。日銀内部に量的緩和の効果に疑問視する向きが多い背景である。しかし、このままでは日本の閉塞(へいそく)状況は切り開けず、円高のままカネは動かず、日本経済は壊死(えし)してしまう。

 ◆新成長分野への投資が急務

 政府は日銀と協調して、日銀が大量発行する資金を国内向けに流す仕組みを早急につくる責務がある。新成長分野を特定し、そこに重点的に投入することだ。民間保有の政府短期証券100兆円を日銀が買い上げるか、政府が新たに無利子国債を大量発行し、日銀が市場を通じて買い上げる方法もある。

 ひたすら国債だけが買われるデフレ下の金融市場の特性を利用し、通貨を大量発行するしか、日本の反攻の道筋は開けないはずだ。
【http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100718/fnc1007180852000-n1.htm転載】

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