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[転載] 【人権委員会設置法案反対 国会請願署名】にご協力ください!

[転載] 【人権委員会設置法案反対 国会請願署名】にご協力ください!

my日本 ぼんげmamaさん より拡散希望がありました。

下記の通りですのでよろしくお願いいたします。



拡散希望!取り急ぎコピペにて失礼いたします。
コピペ元ブログはこちら
http://ameblo.jp/djdjgira/entry-11382555424.html

::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

【人権委員会設置法案反対 国会請願署名】にご協力ください!

ご存知ですか?人権委員会の問題点

●外国人でも人権委員になることができる。
●警察、司法を無視して、人権委員の裁量で行使できる権限を持つ。
●「おそれ」や「可能性」の段階でも実権を行使することが可能。
●実際に被害者の訴えが無くても人権委員の判断で実権を行使できる。
●謄本での記録管理や、公表制度もあり、事件として扱われる。
●犯罪者と同じような扱いとなり、社会復帰も難しくなります。
●子供にも適用される(年齢制限が無い)
●公務員への監視が厳しい為、警察は取り調べや職質ができなくなる。
●公立学校の教員も同様。
●処罰に対する異議申し立てが出来ない


9月19日に閣議決定された「人権委員会の設置」によって、日本は完全に

監視社会となり不当な取締りや逮捕、冤罪が増える恐れがあります。
様々な社会問題を抱えている今、言論封殺は私達日本人を殺すことと同じ

です!
民主党はこの法案の危険性を熟知しながらも、支持母体の選挙対策の為、
国民を票と引き換えに売り渡そうとしています! 
この史上最悪の「悪法」と呼ばれる人権委員会設置法案の成立はまもなくです。私達の生きる権利を守り抜きましょう!

◆今秋の臨時国会冒頭に請願書とみなさまからの署名を国会に提出致します。

つきましては、みなさまからの署名のご協力、是非ともお願い申し上げます。 

◆請願書は国会提出後、(衆・参)法務委員会に付託されます。
法務委員会にて請願を審議の後、(衆・参)本会議に付すべきか又は、
内閣に送付するべきかが採択され、本会議に付された請願は審議の後、
(衆・参)本会議にて採択・不採択の最終的な判断が下されます。  

※衆・参どちらから審議されるのかは現時点で不明です。

◆いかに請願を法務委員会で慎重に扱ってもらうかは、
請願を紹介して頂ける先生方の人数とみなさまからの署名の数です。
この度の請願が(衆・参)法務委員会や衆議院本会議で賛成の採択がされれば、「人権救済法案」は成立する事はありません。

^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
主催: 人権侵害救済法案の廃案を訴える日本国民の会 
http://jinkensingai.blog.fc2.com/

紹介議員: 城内実
衆院議員(自民党)
募集期間: 10月31日迄
送付先: 〒102-0074
東京都千代田区九段南1-4-6 九段郵便局留
     人権侵害救済法案の廃案を訴える日本国民の会  
     代表  金谷幸喜 宛 


署名についての注意事項と用紙のダウンロード 

【請願署名注意事項チラシ最新版.pdf
ダウンロード】 
http://ux.getuploader.com/kokikanaya/download/10/%E8%AB%8...


【請願本文・署名欄.pdf用紙ダウンロード】
http://ux.getuploader.com/kokikanaya/download/3/%E8%AB%8B...

^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

【城内実】改めて「人権救済法案」の危険性を訴える

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=Yg...

上記請願は、自民党の城内みのる先生が紹介議員とのことでございます。
皆様、ご協力のほど、何卒よろしくお願いいたします。


募集期間が10月31日までなので、あまり日にちがありません。
趣旨ご理解の上、下段にある署名用紙をダウンロードいただき、
ご署名後、所定の先へ郵送をお願いします。
人権委員会設置法案は、断固阻止しなければなりません。

::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

何度潰れても手変え品変えやってくる人権擁護法案、野田政権も

あと少しの命と必死さがうかがえます。
拡散、署名にご協力、どうぞ宜しくお願いします!

転載元: くにしおもほゆ


主要政党の評価(ブログ主)

評価基準:国益


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【売国民主党(国防)】中国政府が国内の突き上げを免れるため、やむを得ず対日強硬策に出ているというのは間違いだ

【売国民主党(国防)】



●中国政府が国内の突き上げを免れるため、やむを得ず対日強硬策に出ているというのは間違いだ。

●日本政府は尖閣関連の閣僚会議や事務次官会議に防衛省を入れないことで、百八十度間違ったメッセージを中国に送ってしまっている。火に油を注ぐようなものだ。

●「こちらも力で対抗しますよ」ということで成り立つバランスが必要で、それでこそ平和と相互理解が得られる。

中西輝政 -
Wikipedia



【尖閣国有化】
中西輝政京都大名誉教授の話


2012.9.19 00:43


 日本の識者や政府関係者は、中国認識の根本的な視点を改めなければならない。中国政府が国内の突き上げを免れるため、やむを得ず対日強硬策に出ているというのは間違いだ。

 尖閣諸島の実効支配を日本から奪い取るという大きな目標を持つ中国は、日本による国有化を絶好の機会と捉えている。

 日本政府は尖閣関連の閣僚会議や事務次官会議に防衛省を入れないことで、百八十度間違ったメッセージを中国に送ってしまっている。火に油を注ぐようなものだ。中国側はどんどんいけると受けとめてしまう。

 穏健な対応を引き出すため、こちら側からまず譲ろうというのは国際社会では通用しない。中国と仲良くするためには「こちらも力で対抗しますよ」ということで成り立つバランスが必要で、それでこそ平和と相互理解が得られる。

 海上保安庁が警備態勢を敷いているが、その後ろに海上自衛隊が控えていることを前面に出すべきだ。そういうメッセージを意識的に送らなければ、中国側も沈静化しない。


関連ニュース



http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120919/plc12091900450001-n1.htm転載







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民主党が推進する「死刑廃止」の罠【支那のわが国侵略に加担】

民主党が推進する「死刑廃止」の罠

支那のわが国侵略に加担



●死刑廃止論とは

人道主義的または刑事政策的な見地から死刑を廃止すべきだとする主張

後者は,誤判場合回復不可能,死刑の威嚇力の否定,被害者の救済にも無益などを理由とする。

また,そもそも国家には犯罪者の生命を奪う権限は認められないという法哲学的議論もある。



http://kotobank.jp/word/%E6%AD%BB%E5%88%91%E5%BB%83%E6%AD%A2%E8%AB%96

(百科事典マイペディアの解説)





死刑存廃問題の概要

死刑制度の是非をめぐっては、死刑制度を維持する国では存続に賛成する存置論
(存続論)、死刑制度の廃止を主張する廃止論(反対論)、死刑制度を廃止した国では制度の復活に賛成する復活論とそれに反対する廃止維持論が存在する。

死刑制度は宗教、哲学および社会感情が複雑に絡むテーマであり、存置派と廃止派とは、古代から現在に至るまで、様々な論点をめぐって対立してきた。
死刑是非の論争の背後には、
犯罪者に対する処遇を扱う刑事政策問題の範疇におさまらず、刑罰論や生命論といった法哲学の広く深い対立の溝があり、合意には至っていない。

こうした状況のため、死刑存廃の議論は、しばしば「不毛の論議」となる中嶋 2004, p.
189)

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%BB%E5%88%91%E5%AD%98%E5%BB%83%E5%95%8F%E9%A1%8C抜粋



死刑廃止を主張している団体等

国内団体

政府民主党は原則死刑廃止主義です、
民主党首相が指名した法務大臣 ...

死刑廃止を推進する議員連盟

日本共産党

社会民主党

日本弁護士連合会(日弁連)

「死刑廃止なくして裁判員制度なし」~団藤重光・元最高裁判事に聞く(朝日新聞)



●中国国防動員法

国防動員法(簡体字: 国防动员法、こくぼうどういんほう)とは、中華人民共和国の法律。

概要
1994年に設置された国家国防動員委員会によって2005年に提出され、2010年2月26日に開かれた中華人民共和国第十一届全国人民代表大会常務委員会第十三次会議で決定、2010年7月1日から施行された。



内容

同法は主に以下の内容を含んでいる。


  • 中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
  • 国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる

  • 国務院中央軍事委員会が動員工作を指導する
  • 個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
  • 有事の際は、交通金融マスコミ医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
  • 国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある

●コメント

民主党政権与党が推進する死刑廃止は、中国国防動員法との関係を観れば明らかである。

「人権の大切さ」や「生きる権利」「生命の尊重」という、常識ある人々が誰でも肯定する錦の御旗を先ず立てることから国民だましが始まるわが国侵略のワンパターンの一つである。



戦後、流行している「グローバリズム」という考え方も、支那の侵略を助長し、容易にしている。

グローバルな考え方を持つことは正しいのであるが、しばしば我々は、足元を十分に考察することなく、先ず世界的規模で物事を考えることに飛躍しすぎていないか?



この死刑廃止論は「世界の動向」や「理想」や「人権尊重という理念」など、考える必要はない。

三段論法をも駆使していると見られる支那の侵略パターンは、この死刑廃止においても

先ず「人権尊重」を肯定させるところから始まっているのである。三段論法の第一段階を肯定してしまったらなかなか後には引けない考えに陥ってしまう。



したがって、侵略の隠れ蓑である「人権尊重」と「グローバル」な考え方を、一端捨てて

わが国が置かれた立場、極東アジアの政治・軍事の動向など、先ず足元の分析・考察を最優先したならば

支那の死刑廃止の企みが明らかになってくるのである。



わが国在住の中国人にも適用される中国国防動員法は、戦時においては人民解放軍兵士として武器を持ってわが国占領を任務とする。

平常時においては、中国共産党の辞令によりスパイ活動を任務とする。



死刑廃止の推進はわが国侵略を容易にするため、スパイによるわが国扇動であることは「中国の日本開放第二期工作要綱」から明らかであり、民主党ほか推進団体は侵略の手先と化してしまった。


わが国が死刑廃止となった場合、中国解放軍兵士は戦時体制下でなくとも、大量殺人や施設破壊が容易にできる。

何しろ横暴の限りを尽くしても、死刑にされることはないのである。

戦時においては、中国人が収容されている刑務所などを開放されれば、囚人たちは再び人民解放軍兵士として行動できるのである。

そしてわが国侵略が完了したとき、これら兵士は「支那の英雄」となるのである。
【関係記事】

覇権主義国家中国関係記事リスト

中国のわが国間接侵略記事リスト

民主党衆議院議員・下条みつ、外国人献金疑惑 !







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転載元
転載元: 昭和の残党

おいおい。早く原発で発電を開始しろよ!!

左翼と、訳の分かっていない者は原発を動かすなって言っているが。
何故動かさないんだろう?!。
さっき、青山さんのラジオ番組でリスナから鋭い指摘があったぞ!!。
「今、日本にある原発、皆、発電していません。が、原発って発電していようが、発電していなかろうが危険は危険ですよね。原子炉は運転していますよね。今は、その原子炉が発電機を回していないだけの話ですよね(だったら発電していたほうが国の為じゃない!!)。」
全くその通りだ。
運転していようが、いなかろうが、原子炉が危険というのなら今でも危険だよ。
分かりやすく言うと、発電機に水を当てて水力発電機を回していようが、水を発電機を迂回して下流に流していようが今でも水は上から下に流れている。
まあ、水力と原子力は若干考え方に違いはあるが、同じようなものである。
青山さんに言わせると、原子炉が、「本来の機能である蒸気の製作をしていない今のほうがよほど危険」だそう。
基地外どもは、今なら地震が来ようが津波が来ようが原発は止まっているから安全と勘違いしているらしい。
クソが。
今でも災害が起きれば危険だ。
どっちみち危険なら発電しようぜ。
電気代が上っちまうじゃねえか!!。転載元

転載元:
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