2012-09

【売国民主党(国防)】中国政府が国内の突き上げを免れるため、やむを得ず対日強硬策に出ているというのは間違いだ

【売国民主党(国防)】



●中国政府が国内の突き上げを免れるため、やむを得ず対日強硬策に出ているというのは間違いだ。

●日本政府は尖閣関連の閣僚会議や事務次官会議に防衛省を入れないことで、百八十度間違ったメッセージを中国に送ってしまっている。火に油を注ぐようなものだ。

●「こちらも力で対抗しますよ」ということで成り立つバランスが必要で、それでこそ平和と相互理解が得られる。

中西輝政 -
Wikipedia



【尖閣国有化】
中西輝政京都大名誉教授の話


2012.9.19 00:43


 日本の識者や政府関係者は、中国認識の根本的な視点を改めなければならない。中国政府が国内の突き上げを免れるため、やむを得ず対日強硬策に出ているというのは間違いだ。

 尖閣諸島の実効支配を日本から奪い取るという大きな目標を持つ中国は、日本による国有化を絶好の機会と捉えている。

 日本政府は尖閣関連の閣僚会議や事務次官会議に防衛省を入れないことで、百八十度間違ったメッセージを中国に送ってしまっている。火に油を注ぐようなものだ。中国側はどんどんいけると受けとめてしまう。

 穏健な対応を引き出すため、こちら側からまず譲ろうというのは国際社会では通用しない。中国と仲良くするためには「こちらも力で対抗しますよ」ということで成り立つバランスが必要で、それでこそ平和と相互理解が得られる。

 海上保安庁が警備態勢を敷いているが、その後ろに海上自衛隊が控えていることを前面に出すべきだ。そういうメッセージを意識的に送らなければ、中国側も沈静化しない。


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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120919/plc12091900450001-n1.htm転載







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