2014-03

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【日本列島軍事要塞化論】尖閣にウェブカメラを常設して世界に生中継してほしい。中国への抑止力になる。

【日本列島軍事要塞化論】



尖閣にウェブカメラを常設して世界に生中継してほしい。中国への抑止力になる。





極東アジアにおける冷戦構造の再構築が平和維持に急務である。



日本列島の軍事要塞化は、戦争を遂行するためではない。

戦争を好む人間は誰一人としていない。

「戦争反対」と叫ぶのはたやすい。しかし戦争に反対し戦争を防止するために

我々は何をなすべきかを熟考すべきである。


結論として戦争勃発を未然に防止するために必要な抑止力を持つことである。


世界における戦争勃発の防止は、実際のところ、軍事力の均衡による抑止力に支えられてきた。

そして、この抑止力は外交交渉を可能にし、平和維持に貢献してきたことは冷厳な事実でもある。


日本列島の軍事要塞化には、極東アジアにおける冷戦構造の再構築に必要であり

以って、極東アジアにおける軍事力の均衡を計るものである。

以上のことを念頭に述べるならば


わが国の軍需産業の育成・拡大は極東アジアの平和に寄与する

 軍需産業とは軍隊で需要があるものを、製造したり軍隊に対して販売したりすることで、利潤を得ている企業群の総称である。

軍需産業が生み出す製品は多岐に及んでおり、軍隊が戦闘時に用いたり戦闘に備えて配備する兵器・銃器類やそれらで使う弾薬や軍用電子機器、また地雷、手榴弾など、また軍服や兵士が用いる様々な装備など、他にも軍隊が日常業務で使う資材、毛布、燃料、食料などの、多様な製品を生産・販売する産業部門のことである。


最新の情報通信技術のような「新兵器」が生み出せる技術を持った企業が急成長する産業でもある。


極東アジアにおける今後の軍事の動向は、中国など特亜独裁国家と民主主義国家との領土の帰属を巡る熾烈な戦いが否応なく予測される。


自由主義陣営・民主国家に属するわが国は、歴史を逆行し、人間性を奪う独裁国家に対するこの戦いを一方的に拒否できる状況にはない。


極東アジアの平和維持は、軍事力の均衡を維持することにより、当面冷戦構造下における平和維持に負うところが大である。


ここに、わが国軍需産業の育成・拡大の意義がある。


また軍事技術は、コンピューターをはじめ数々の先端技術を生みだしてきた。

世界屈指のハイテク技術立国であるわが国には、まさに似合いの産業であり、好むと好まざるに拘わらず救国の一撃でもある。


よって、わが国の軍需産業の育成・拡大は極東アジアの平和に寄与するのである。


蛇足ながら、軍事技術の質の高さは、我々の生活費必需品に生かすことができ、結果として、我々の日常生活をより快適な方向に導かれるのである。


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