2016-02

売国信濃毎日新聞の国政と地方政治の分断工作


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【売国信濃毎日新聞関係記事一覧】



さて、3月に行われる松本市長選について、信濃毎日新聞の記事には重要な欠落事項がある。

それは、国政との関係について一言たりとも触れていないことである。


つまり端的に申し上げれば、この松本市長選における立候補者を支援する政党や支援団体を明らかにしていない。

 松本の施政を今後いかにしていくか、立候補者のそれぞれの意見だけを取り上げて掲載するのは片手落ちではないか。


国政と地方政治は不離密接の関係にあることは、沖縄の宜野湾市長選を見れば明らかであり、地方政治のあらゆる側面が国政と直結しているのである。


国政は今や与党と野党の対立図式が先鋭化されつつあり、与党支援か野党支援かで松本施政の今後は大きく変わり得る。


松本市には特に朝鮮学校、民団、中国文化センター、また陸上自衛隊があり、国政に参加しなければならない事情が多々ある。

中国の土地買い占めも問題になっている。日本侵略の際の橋頭保にするためだ。

佐久では中国による水源地買占めの動きがあった。

長野冬季オリンピックにおいて、中国国防動員法の予行演習がなされた。

北朝鮮への送金に関与しているパチンコ店も松本市には多い。

朝鮮学校では反日教育をしている。

民団は帰化して投票権を得ている。

在日特権により、生活保護などが優遇されている。

現松本市長は自衛隊基地祭りに招待されても欠席するという。

憲法改正論議が全国的に高まっている。もちろん松本市民にとっても大いに関係がある。


これら国政のことを蔑ろにして、「国政など地方政治には関係ない」ごときの選挙記事は的外れであり、松本市民の眼を惑わすものである。


うわさでは、共産党系の支援団体が、投票のためだけに住民票を松本市に異動し、全国から集まっているという。

これは沖縄の二の舞になりかねない。


よって立候補者においても、自らのイデオロギーを明らかにし、自分を支援している政党や団体を明らかにすべきである。


信濃毎日新聞もメディアならば、立候補者に対してイデオロギーや支援政党・団体を明らかにするよう働きかけなければならない。





















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